ネット株・株式投資初心者の為の株式・証券用語ガイドをご利用にあたって
株式投資の基礎知識情報としてネット株・株式投資初心者の為の株式・証券用語ガイドでは株式投資の初心者の方でも株式用語・証券用語がわかるように50音別にまとめ、各用語について説明しています。株式投資を始める上で株式投資の基本的な知識やわかり難い株式用語・証券用語を理解して投資家への道を一歩踏み出しましょう。
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ネット株・株式投資初心者の為の株式・証券用語ガイド
市場外部要因について
景気動向から社会情勢まで、外部から株価を動かす主要材料で、国際通貨問題のように、衝撃度の強
いものもあります。主なものをあげてみると、�＾貳矛从僉Ψ糞ご慙◆疝⊇估�、設備投資、個人消費、住宅建設、在庫、物価、内外の商品市況、海外の景気、原油価格、円相場など、�∪�策関連＝金融、財政、公共投資、貿易摩擦、成長率など、�４覿抜慙◆甦覿箸亮�益、技術革新・合併・提携など、�い修梁勝畊餾歙�局、国内政治、社会・労働情勢、戦争など、複雑多岐です。「株価は情報の集積だ」などといわれるわけです。
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風説の流布とは
平成9年11月、山一証券の自主廃業申請後、特定の金融機関が経営危機に陥ったという、うわさが兜町、北浜に流れ、大量の売り注文が十数社に集中、株価が大幅に下落しました。しかもカラ売りによる利益をあげている者がいるという疑いが強まりました。このようは風説（うわさ）の流布は証券取引法で禁じられており、風説は虚偽である必要はなく根拠が不確かなものであれば処罰対象となります。同法では違反者に懲役3年以下か、300万円以下の罰金を科しています。なお、証券取引等監視委員会は平成7年にエイズワクチン事業で虚偽の情報を流した開発会社社長を風説の流布容疑で告発したことがあります。
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低金利相場とは
オイルショック後の不況打開策として、公定歩合が、3.5％まで引き下げられた金融超緩和に、金融機関や法人、とくに中小金融機関、中小企業の余裕資金による株式運用が目立った昭和52〜53年の相場です。日経平均株価でみると、同52年11月24日の4597円26銭を底に、同53年12月13日には6097円26銭と6000円大台に乗せました。ほとんどの銘柄が、まんべんなく買われました。
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転換社債型新株予約権付社債とは
最初は、6〜12年満期物の社債として発行され、一定の据置き期間が過ぎると、株式にも転換することができる証券で、証券取引所に上場され、取引が行われています。転換社債は、19世紀に、アメリカの鉄道会社が長期資金調達のために発行したのがはじまりで、わが国では、昭和24年4月に株式への転換価格が株式の額面と同じ額面転換社債が発行されたのが最初です。しかし、投資家にとってメリットは大きいのに、普及しませんでした。株式の時価を基準に転換価格が決められる時価転換社債の形式で発行されたのは、昭和41年9月の日本通運が第1号で、その後の転換社債は、すべてこの時価転換方式です。東京証券取引所の上場総額は昭和60年度末、約5兆9000億円でしたが、平成に入って、15兆円を上回ったことがあります。転換社債が定着したのは、発行企業側では、�‥彰梗匣弔鯣�行するときに条件の一つとして決める発行利率が低く、低金利で資金調達ができます、�∋�価発行増資が改正商法で発行価格の半額以上を資本金に組み入れることになったのに対し、株式転換による事実上の時価発行ながら、資本金の増加ベースが緩やかで、一気に配当負担が増えません−といったメリットがあるからです。一方、投資化側からみると、�ヽ�価が転換価格以上になると、株式に転換して値上がり益を得ることもできます。社債のままの換金も自由で、その値上がり益には税金がかかりません、��逆に、株価がさえず、社債相場が低調でも、元本は安全で、満期には確実に償還されるし、利子収入もあります−といった特色があるからです。近年は、大量発行されたという理由もありますが、投資信託の運用の対象として、とくにスポット･ファンドでは、国債とともに柱となりました。しかし、株式相場が下がると、株式としての性格をもっているから、強い影響を受けることは避けられません。また、債券相場が低迷すると、基本的には社債であるから、人気が離散して市況が低迷することがあります。そこで、投資にあたっては、株式相場が今後どうなるかと、発行会社の業績見通しが、ポイントとなります。抽選償還も、注意が必要です。平成14年の商法改正により転換社債の新規発行は停止され、新しく新株予約権付社債が導入されました。とくに転換社債とタイプの同じものを転換社債型新株予約権付社債と呼んでいます。
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会社分割法とは
平成13年4月の商法改正で不況による企業の事業再編などリストラを促進するため導入されました。企業が経営資源を集中する事業と独立採算が適切と判断した事業を選別する制度で、「新設分割」と既存の会社に移す「吸収分割」があります。これまでは営業権の譲渡などが会社分割の中心でしたが、新法では債務、資産、従業員の転籍などの規則が明確になり、手続きが簡素化され、時間も短縮されました。同時に分離・独立の場合の課税特例も決められました。分割後の会社に株式などの資産を簿価で引き継ぐ場合に限り、資産の移動にともなって会計上起こる含み益への課税が繰り延べされます。改正以来、1年で約200社が利用しました。本社とグループ企業にまたがる事業再編、事業部門の分社化、持ち株会社への移行などのケースがあります。
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